成年後見人の種類

成年後見人制度には、法定後見制度と任意後見制度があります。法定後見制度とは、本人の判断能力のレベルやそれぞれの事情に応じて「後見」「保佐」「補助」の3つの制度から選べるようになっています。家庭裁判所によって選任された成年後見人(成年後見人、保佐人、補助人)が本人の利益を考慮して、代理で契約の終結等の法律行為をしたり、本人が自分で法律行為をする際に助言や同意を与えたり、本人が同意せずに不利益な法律行為を後から取消しすることによって、本人を援助・支援します。

任意後見制度とは、本人が契約の終結等に必要な判断能力がまだあるうちに、いずれ自己の判断能力が無くなった時の為に備えて、後見事務等の内容・後見人に選ぶ人を、事前に決めて契約しておく制度になります。今は元気でも、将来はどうなるか分からない、認知症になってしまう不安を感じている方が、将来に備えて契約し、認知症を発症した段階で家庭裁判所に申立てを行うことで、任意後見監督人の選任を受けるという手順で実行されます。

申立て利用者は毎年増加傾向にあり、これからもますます増えると予想されます。日本は超高齢化社会に突入している現状ですので、他人事ではないという認識が必要になります。