弁護士への相談

成年後見人の申立て手続きについての流れですが、「法定後見制度」「任意後見制度」それぞれに異なります。法定後見制度を利用する場合には、必要書類を準備して、本人の所在地から一番近い管轄の家庭裁判所にて申立てを行います。申立てができるのは本人か配偶者、四親等内の親族(親、祖父母、子、孫、ひ孫、兄弟姉妹、甥姪)等に限られます。申立て後、家庭裁判所の調査官による事実の調査が行われ、申立て人、本人、成年後見人(保佐人、補助人)候補者が家庭裁判所にて事情の聞き取りが行われます。精神鑑定がされる場合があり、その後、審判されます。審判の告知と通知が届いたら、法定後見の開始です。

任意後見制度の場合には、将来の不安や心配事についての支援について、本人とその支援を依頼された人が話し合いを設け、内容と後見の受任者を決定します。その後、本人と任意後見人は公証役場に出向き、内容について公正証書を作成、正式に契約を交わすことになります。認知症を発症したと判断されたら、本人所在地の家庭裁判所にて申立てを行います。書類は法定後見人と同じです。家庭裁判所は任意後見の開始と同じくして支援する人を監督する監督人を選任します。流れは以上ですが、実際は親族やお金が絡むデリケートな問題があり、トラブルも多い為、法律の専門家である弁護士に依頼されることをお勧めします。

参考|弁護士へ成年後見相談【スター綜合法律事務所】

 

成年後見人の種類

成年後見人制度には、法定後見制度と任意後見制度があります。法定後見制度とは、本人の判断能力のレベルやそれぞれの事情に応じて「後見」「保佐」「補助」の3つの制度から選べるようになっています。家庭裁判所によって選任された成年後見人(成年後見人、保佐人、補助人)が本人の利益を考慮して、代理で契約の終結等の法律行為をしたり、本人が自分で法律行為をする際に助言や同意を与えたり、本人が同意せずに不利益な法律行為を後から取消しすることによって、本人を援助・支援します。

任意後見制度とは、本人が契約の終結等に必要な判断能力がまだあるうちに、いずれ自己の判断能力が無くなった時の為に備えて、後見事務等の内容・後見人に選ぶ人を、事前に決めて契約しておく制度になります。今は元気でも、将来はどうなるか分からない、認知症になってしまう不安を感じている方が、将来に備えて契約し、認知症を発症した段階で家庭裁判所に申立てを行うことで、任意後見監督人の選任を受けるという手順で実行されます。

申立て利用者は毎年増加傾向にあり、これからもますます増えると予想されます。日本は超高齢化社会に突入している現状ですので、他人事ではないという認識が必要になります。

成年後見のメリット

成年後見制度を利用することで、様々な問題の解決に役立ちます。身寄りの無い被相続人で遺産の行方を心配されている場合、親族間に紛争を抱えている場合、本人の財産を親族が勝手に使い込みをされてしまっている場合、少し複雑で難しい法的問題を抱えている場合、財産管理を信用できる人に任せたいと考えている、知的障害を抱えた親族がいる家庭での様々な対処が必要、そのようなケースに有効です。

成年後見人制度を利用することで、本人や家族の意思によって、信頼できる人を後見人、保佐人、補助人として選ぶことができる点がメリットです。また、判断能力が不十分な方の財産管理や、身上監護も可能になり、あるいは、不利益になるような契約を判断できないまま終結させてしまう危険が回避することができます。いずれ認知症等を発症して判断ができなくなると予想される場合でも、安心して将来任せることができます。

また、犯罪や悪徳商法からの被害から守ってもらうことができますし、後見人は、家庭裁判所に定期的に報告をする必要がありますので、財産や生活の状況報告を受け、ヒアリングをした際に問題が発覚すれば、家庭裁判所から後見人に指導や改善を求められることになります。不適切と判断されれば解任されることもありますので、定期的なチェック機能が働くことになります。

成年後見制度について

成年後見制度という言葉を耳にしたことはありますでしょうか。これは認知症等で判断能力が不十分と判断された方に対し、法律的に支援・援助する為の制度であり、法定後見と任意後見があります。法定後見とは、既に判断能力が不十分な方に、家庭裁判所が選任して支援するもので、任意後見は、予め本人が任意後見人を選んで将来に備え、支援してくれる人材と内容について決めておくものです。

自分には関係なさそうだと思われた方も、高齢者社会や核家族化が進む現代において、平均寿命は延びていても、健康に生活できる保障はなく、家族に認知症等の方がいる家庭が増えていく傾向にあります。この制度を活用される方やそのご家族が年々増えていますので、いつ何時ご自身でも利用することになるかもわかりません。今からしっかりと理解して、いざという時の為に備えておく必要があります。

よくニュースで聞く事件ですが、認知症の高齢者の方が悪質な訪問販売者から無用の高額商品を買わされてしまったケースでも、その方が成年後見人制度を利用していて後見人がいた場合、その契約を無効にすることも可能になります。そう考えた場合、後見人制度はより身近な、必要なものと感じることができるのではないでしょうか。ただし、利用する場合には注意が必要で、複雑な制度となっている為、トラブルが予想される場合があります。そうならない為にも、弁護士に相談することがお勧めですが、まずはこの制度について理解を深めておく必要があります。