弁護士への相談

成年後見人の申立て手続きについての流れですが、「法定後見制度」「任意後見制度」それぞれに異なります。法定後見制度を利用する場合には、必要書類を準備して、本人の所在地から一番近い管轄の家庭裁判所にて申立てを行います。申立てができるのは本人か配偶者、四親等内の親族(親、祖父母、子、孫、ひ孫、兄弟姉妹、甥姪)等に限られます。申立て後、家庭裁判所の調査官による事実の調査が行われ、申立て人、本人、成年後見人(保佐人、補助人)候補者が家庭裁判所にて事情の聞き取りが行われます。精神鑑定がされる場合があり、その後、審判されます。審判の告知と通知が届いたら、法定後見の開始です。

任意後見制度の場合には、将来の不安や心配事についての支援について、本人とその支援を依頼された人が話し合いを設け、内容と後見の受任者を決定します。その後、本人と任意後見人は公証役場に出向き、内容について公正証書を作成、正式に契約を交わすことになります。認知症を発症したと判断されたら、本人所在地の家庭裁判所にて申立てを行います。書類は法定後見人と同じです。家庭裁判所は任意後見の開始と同じくして支援する人を監督する監督人を選任します。流れは以上ですが、実際は親族やお金が絡むデリケートな問題があり、トラブルも多い為、法律の専門家である弁護士に依頼されることをお勧めします。

参考|弁護士へ成年後見相談【スター綜合法律事務所】